党県連合が谷本正憲知事へ
「志賀原発廃炉」など３９項目を要請
党県連合は４月１２日午後２時から、３月に実施された知事選挙において『支持』した谷本正憲知事に、「補正予算編成にあたっての要請」を行いました。要請は盛本芳久代表をはじめ県連合４役が県庁・知事室を訪ね、谷本知事に要請書を手渡しました。
要請内容は、知事選挙の影響で２０１４年度の県骨格予算への肉付けとなる６月補正予算の編成にあって、谷本氏との政策確認に基づき、その実現に向け積極的な対応を求めたものです。
盛本代表は要請の冒頭に、「今の国政は福祉、教育など人にかける予算が置き去りにされている。北陸新幹線開業ばかりに目を向けるのでなく、県民生活の改善にむけた予算編成を求める」と挨拶しました。
引き続き清水幹事長が、「３９項目の要請に対する詳細な回答を、後日、文書で提出」いただくよう求め、重点要請項目として「志賀原発の廃炉を国と北陸電力に求めること。さらには風力や太陽光などの自然エネルギーへの転換を推進。高校生までの医療費窓口無料化、北陸新幹線開業に伴う並行在来線の運賃引き上げの抑制。県として非正規雇用対策を強化。最低賃金の増額の推進。差別のない共生社会の実現の諸施策の推進」を説明し、知事の見解を求めました。
谷本知事は、志賀原発について「志賀原発の断層問題は、現在原子力規制委員会が調査中であり、その成り行きを十分注視していきたい」と従来の意向を示すにとどまりました。盛本代表が、「志賀原発は能登の農業や観光振興にとってマイナスに働く。廃炉にすべきだ」との指摘には、「能登の活性化に原発の有無は無関係。停止中の現在でも、能登の人口減少に歯止めはかかっていないのが現実」と明言をさけました。同時に、清水幹事長の「３．１１福島原発事故を受け、県として自然エネルギーの推進していく事が必要だ。発想の転換をはかり、日本海を生かした洋上風力発電の推進にむけた検討を進めるべき」とし、「景観を理由とした、後ろ向きの姿勢の転換」を求めました。知事は、「県議会、漁業関係者等の理解が得られない」と従来の姿勢を崩しませんでした。
最後に、盛本代表が「党県連合は、谷本県政に対して「社会的に弱い立場の人々を重視する政策」の推進を谷本県政に訴え、こうした要請を実施していく」ことを述べ、知事への要請を終了しました。
■２０１４年４月１２日 谷本正憲 知事への要望書全文【PDF:370KB】
■２０１４年６月 ４日 谷本正憲 知事からの回答全文【PDF:685KB】
