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2月24日、ウクライナをロシア軍が軍事侵攻しました。主権国家を軍事力で支配しようとすることは、明確な国際法違反であり絶対に許されません。ウクライナ市民の安全と平穏な生活を取りもどすために全力をあげます。

コロナ禍で、最初に解雇されたのは非正規雇用者でした。とくにシングルマザーなど女性が真っ先にしわ寄せを受けました。非正規雇用の増大に歯止めをかけ、正規雇用への転換をすすめます。最低賃金は全国一律時給1500円に！

コロナ禍で痛んだ生活の再建が急務です。緊急対策として３年間、消費税率をゼロにすることを提案します。財源はコロナ禍でも莫大な利益を積み上げている大企業への内部留保への課税でまかないます。金融所得課税を強化します。

日本は教育費への公的支出が先進国の中で最低クラスです。奨学金は原則給付型として、貸付型の奨学金の返済は一部免除します。

年金は目減りし、介護保険料は引き上げられています。貯蓄ゼロ世帯が増える中で、老後を支える安心できる社会保障制度が必要です。75歳以上の医療費引き上げをやめさせます。

「選択的夫婦別姓制度」や「同性婚」、LGBTQの差別解消の法制化を目指します。定住外国人への地方参政権付与を実現します。意思決定における女性の比率を高めるため、クオータ制（男女比率の割当て）をすすめるなど、ジェンダー平等を実現します。

政府は2050年脱炭素を宣言する一方で、危険な老朽原発を再稼働しようとしています。脱炭素は脱原発とセットで実現しなくては意味がありません。福島第一原発にたまった汚染水の海洋放出は絶対反対です。

2050年の自然エネルギー100％実現を目標に、温室効果ガス削減を加速させます。地球環境と両立する産業の育成や、雇用の創出を推進します。

政府は2050年脱炭素を宣言する一方で、危険な老朽原発を再稼働しようとしています。脱炭素は脱原発とセットで実現しなくては意味がありません。福島第一原発にたまった汚染水の海洋放出は絶対反対です。

ウクライナ侵攻の際、プーチン大統領は核兵器の使用をちらつかせ威嚇しました。万一にも核兵器が使われれば、世界は破滅しかねません。核兵器禁止条約を広げ、地球の非核化を急ぐべきです。被爆国・日本は直ちに加入を！

ロシアの軍事力行使で、野蛮な「力」の論理が台頭しています。「台湾有事」を米国があおり、沖縄・南西諸島が戦場となる懸念が高まっています。今こそ平和憲法の出番です。平和外交の力で北東アジアの平和をつくりましょう。

いま変えるべきは憲法ではありません。憲法理念をくらしに活かすことが最優先です。今こそ、社民党の出番です。