社会新報・石川版　34号

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選挙候補者公募要項

１．公募主体
　社会民主党石川県連合

２．選挙種類
　2025年七尾市議会議員選挙、能美市議会議員選挙

３．応募資格
　日本国籍を有し、当該選挙時に被選挙権を有する男女。
　社民党を支持し、社民党に入党できる人。
　原則として、当該選挙の選挙区に居住する人。

４．応募方法
　次の3点について、社民党石川県連合あてに送付する。（郵送orメール）
　（１）経歴書　市販・私製、書式は問わない。
　（２）顔写真　サービス版（カラー、3ヶ月以内に撮影したもの）
　（３）小論文
　　　以下の2点を中心に2000字以内で作成してください。
　　　①あなたの仕事の経歴、社会活動、経験などについて
　　　②政治を志し、議員をめざすとき、なぜ社民党を選ぶのか。
　　　③政治に対する日頃の思い

５．選考・審査
　応募された方の中から随時、書類選考・面接などにより審査を進めます。
　選挙の候補者としてふさわしい人材であると判断する方を有資格者として、順次、希望の選挙・選挙区などについて協議を進めます。

６．その他
　個人のプライバシーは十分配慮し、選考過程も含めて秘密は厳守します。
　尚、応募の際の提出書類については、返却しません。

７．連絡先
　〒920-0862　金沢市芳斉2-15-15第1奥野ビル2Ｆ
　TEL　076-233-3360　/　FAX　076-233-3391
　E-mail  syamin@gaea.ocn.ne.jp

記

社民石川は内灘町長選挙で生田はやと 氏（無所属・新人）を別紙・政策確認書を締結し、推薦しています！

告示1月14日(火)投・開票1月19日(日)。

能登半島豪雨災害被害に関する社民党要望書に対する内閣府等の回答

２０２４年１０月１１日　　社民党組織団体局

【経過】

今年１月１日に起きた能登半島地震の復旧・復興がいまだ途上にある中、９月２１日に今度は豪雨による甚大な災害が能登地方を襲った。社民党は直ちに石川県連合から被害の聞き取りを行うとともに、大椿副党首が９月２７日現地入りし、地元の要望を直に聞き取ってきた。これらの現地要求を踏まえ、社民党は１０月２日に「能登半島豪雨災害被害に関する要望書」を石破総理大臣と坂井防災担当大臣に提出した。

そして、この要望書への回答を求めて１０月１０日、福島党首、服部幹事長、渡辺組織団体局長、政審から２名（野崎委員、松本委員）の５名で、関係省庁からのヒヤリングを行なった。関係省庁は内閣府防災担当を始め7省から計１４名が参加した。以下、回答を報告し、課題を明らかにしたい。

【要請事項と回答】

１．９月２８日現在で断水（３６４１戸）、停電（９５０戸）となっており、直ちにライフラインの確保・復旧を求めます。

（回答・国土交通省）断水について能登町は復旧したが、珠洲市は７００戸がまだ復旧していない。中でも外浦の復旧には数か月かかる。水道協会から要請があり、技術者や職員を派遣している。今回は浄水場に泥等が入り、やられたところが多い。地震時は地中の水道管の修繕に手間がかかったが、今回は水道管が外に出ているところは、応急措置で修繕している。

（回答・経産省）停電については１０月１１日現在６００戸まで減った。国土交通省と協力して対応する。

２．１７路線通行止めなど２８か所の通行止めの解消を求めます。

（回答・国土交通省）すべて石川県管理の路線だが、１０月９日現在１７路線の２７か所に減った。１３か所を緊急時に通行できるようにした。国・県・市で役割分担して復旧していく。ただ、国道２４９号線の復旧は見通しがつかない。

３．解体業者が泥、流木の除去に手間がかかり、作業が一層遅れます。災害復旧のための自衛隊の派遣、増員を求めます。

（回答・防衛省）県から要望があって初めて出動できるが、県知事から派遣要望が上がってきていないので、出動できない。

４．「特定非常災害」に指定された能登半島地震の廃棄物処理と、豪雨災害に伴う廃棄物処理を、費用・作業の負担軽減のため一括化することを求めます。

（回答・環境省）石破首相にも言われ、廃棄物処理については、地震時と同様の財政支援をすることにした。ただ、地震と豪雨時の廃棄物は種類も異なり、危険度も異なるので、すべてを一括化することは難しい。

５．特に、農林水産業分野の廃棄物処理を急ぐよう求めます。田んぼは来年の作付けに影響が出ます。

（回答・農水省）農地は「災害復旧事業」の対象としたので、それを活用してがれき等を撤去できる。

６．罹災証明等の手続きのための人材派遣を求めます。

（回答・総務省）輪島市へは応援に長野県、岐阜県、三重県からの１６人を含め４２

　　人が、珠洲市には富山市、浜松市、千葉市から２７人が派遣されている。罹災証明等の手続き業務も派遣される者の業務となっている。

　（回答・内閣防災）その他現地への派遣は、内閣府防災担当、厚労省及び経産省から石川県庁に2人ずつ、国土交通省から230人派遣されている。

７．避難者、罹災者への心のケア等の充実を求めます。

（回答・厚労省）「石川心のケアセンター」を中心に電話相談や訪問活動を行なっている。訪問支援をさらに拡充していく。初期よりも復興期に心的ストレスが高まると言われているので、DPAT（ディーパット＝災害派遣精神医療チーム）と連携して、ニーズの変化に対応し、ケアを必要としている人たちに寄り添っていく。熊本地震では10年対応したが、5，6年のスパンで現場の意見を傾聴しながら続けていきたい。

【回答から浮かび上がった課題】

　　以上の回答であったが、課題をいくつか指摘できる。①珠洲市の断水がまだ700戸も復旧していないし、外浦の復旧に数か月もかかる。停電もまだ600戸もある。ライフラインの復旧が余りに遅い。技術者の派遣を早急に増やすべきである。②通行止め箇所もほとんど減っていないし、国道249号線の復旧は見通しが立たない。さらに、泥や流木の除去など、直ちに馳石川県知事は自衛隊の派遣を求めるべきだ。

pdfは下記からダウンロードください。

https://www.sdp-ishikawa.jp/wp/wp-content/uploads/キックオフ集会案内.pdf

大椿ゆうこ社民党副党首が、7月22日(月)来県されます。

下記、各所にて街宣致しますので、ご参加いただきたいです。

　　　13：30 武蔵ヶ辻

　　　14：30 香林坊

　　　15：30 金沢駅前

社会新報石川版 第33号 を発行いたしました。

下記のリンクからpdfファイルのダウンロードも可能です。

ぜひお読みください。

社会新報石川版 第33号