奥能登豪雨災害の国への要望及び回答

能登半島豪雨災害被害に関する社民党要望書に対する内閣府等の回答

2024年10月11日  社民党組織団体局

 

【経過】

今年1月1日に起きた能登半島地震の復旧・復興がいまだ途上にある中、9月21日に今度は豪雨による甚大な災害が能登地方を襲った。社民党は直ちに石川県連合から被害の聞き取りを行うとともに、大椿副党首が9月27日現地入りし、地元の要望を直に聞き取ってきた。これらの現地要求を踏まえ、社民党は10月2日に「能登半島豪雨災害被害に関する要望書」を石破総理大臣と坂井防災担当大臣に提出した。

そして、この要望書への回答を求めて10月10日、福島党首、服部幹事長、渡辺組織団体局長、政審から2名(野崎委員、松本委員)の5名で、関係省庁からのヒヤリングを行なった。関係省庁は内閣府防災担当を始め7省から計14名が参加した。以下、回答を報告し、課題を明らかにしたい。

 

【要請事項と回答】

1.9月28日現在で断水(3641戸)、停電(950戸)となっており、直ちにライフラインの確保・復旧を求めます。

 

(回答・国土交通省)断水について能登町は復旧したが、珠洲市は700戸がまだ復旧していない。中でも外浦の復旧には数か月かかる。水道協会から要請があり、技術者や職員を派遣している。今回は浄水場に泥等が入り、やられたところが多い。地震時は地中の水道管の修繕に手間がかかったが、今回は水道管が外に出ているところは、応急措置で修繕している。

(回答・経産省)停電については10月11日現在600戸まで減った。国土交通省と協力して対応する。

 

2.17路線通行止めなど28か所の通行止めの解消を求めます。

 

(回答・国土交通省)すべて石川県管理の路線だが、10月9日現在17路線の27か所に減った。13か所を緊急時に通行できるようにした。国・県・市で役割分担して復旧していく。ただ、国道249号線の復旧は見通しがつかない。

 

3.解体業者が泥、流木の除去に手間がかかり、作業が一層遅れます。災害復旧のための自衛隊の派遣、増員を求めます。

 

(回答・防衛省)県から要望があって初めて出動できるが、県知事から派遣要望が上がってきていないので、出動できない。

 

4.「特定非常災害」に指定された能登半島地震の廃棄物処理と、豪雨災害に伴う廃棄物処理を、費用・作業の負担軽減のため一括化することを求めます。

 

(回答・環境省)石破首相にも言われ、廃棄物処理については、地震時と同様の財政支援をすることにした。ただ、地震と豪雨時の廃棄物は種類も異なり、危険度も異なるので、すべてを一括化することは難しい。

 

5.特に、農林水産業分野の廃棄物処理を急ぐよう求めます。田んぼは来年の作付けに影響が出ます。

 

(回答・農水省)農地は「災害復旧事業」の対象としたので、それを活用してがれき等を撤去できる。

 

6.罹災証明等の手続きのための人材派遣を求めます。

 

(回答・総務省)輪島市へは応援に長野県、岐阜県、三重県からの16人を含め42

  人が、珠洲市には富山市、浜松市、千葉市から27人が派遣されている。罹災証明等の手続き業務も派遣される者の業務となっている。

 (回答・内閣防災)その他現地への派遣は、内閣府防災担当、厚労省及び経産省から石川県庁に2人ずつ、国土交通省から230人派遣されている。

 

7.避難者、罹災者への心のケア等の充実を求めます。

 

(回答・厚労省)「石川心のケアセンター」を中心に電話相談や訪問活動を行なっている。訪問支援をさらに拡充していく。初期よりも復興期に心的ストレスが高まると言われているので、DPAT(ディーパット=災害派遣精神医療チーム)と連携して、ニーズの変化に対応し、ケアを必要としている人たちに寄り添っていく。熊本地震では10年対応したが、5,6年のスパンで現場の意見を傾聴しながら続けていきたい。

 

【回答から浮かび上がった課題】

  以上の回答であったが、課題をいくつか指摘できる。①珠洲市の断水がまだ700戸も復旧していないし、外浦の復旧に数か月もかかる。停電もまだ600戸もある。ライフラインの復旧が余りに遅い。技術者の派遣を早急に増やすべきである。②通行止め箇所もほとんど減っていないし、国道249号線の復旧は見通しが立たない。さらに、泥や流木の除去など、直ちに馳石川県知事は自衛隊の派遣を求めるべきだ。

社民党副党首・大椿ゆうこ参議院議員の応援団結成キックオフ集会開催!

社民党副党首・大椿ゆうこ参議院議員の応援団結成キックオフ集会を開催します。
どなたでもご参加ください!
大椿ゆうこの政策をご覧の上、SNSもぜひフォローしてください!
 

pdfは下記からダウンロードください。

https://www.sdp-ishikawa.jp/wp/wp-content/uploads/キックオフ集会案内.pdf

 

 

石川県で参議院議員・社民党副党首の大椿ゆうこさんの応援団を結成します。
 
大椿ゆうこ参議院議員は、初めて通しで経験した第213回通常国会では、合計19回も質問に立ち、非正規雇用問題、セキュリティクリアランス法案、悪質貧困ビジネス問題などについて厳しく追及するなど、頼もしい限りです。
 
ぜひ、大椿ゆうこさんの国政報告を生で聞くキックオフ集会にご参加ください。どなたでもご参加できます。
 
 ・9月28日(土)14:00~
 ・石川県教育会館
 

大椿ゆうこ社民党副党首、7月22日(月)来県(予定)

大椿ゆうこ社民党副党首が、7月22日(月)来県されます。

下記、各所にて街宣致しますので、ご参加いただきたいです。

   13:30 武蔵ヶ辻

   14:30 香林坊

   15:30 金沢駅前

社会新報石川版 第33号 を発行いたしました。

社会新報石川版 第33号 を発行いたしました。

下記のリンクからpdfファイルのダウンロードも可能です。

ぜひお読みください。

社会新報石川版 第33号

 

「第4回能登半島地震現地災害対策本部会議」

社民党石川県連合は、1月22日に「第4回能登半島地震現地災害対策本部会議」を行い、そこでの協議を元に「第2回能登半島地震の被災地支援についての要請」をまとめ、25日に県知事へ提出しました。

要請内容は下記のリンクをご覧ください。

第2回県要請

 

【地震後の志賀原発トラブルについて記者会見実施】

 

1月15日15時から県政記者室で、社民党石川県連合として志賀原発についての記者会見を行いました。

 

能登半島地震で、志賀町では最大震度7を記録しました。

志賀原発は現在停止中ですが、燃料プールに使用済み核燃料は保管されており、敷地内、建屋内の被災状況は、周辺住民はもちろん、多くの国民の重大な関心事となっています。それにもかかわらず、県の対策本部会議で原発に関する報告や議論がないことは問題です。

 

また、北陸電力は、地震発生後からモニタリングポストの数値に異常はないとしながらも、敷地内で最大35センチの段差発生、変圧器の配管破損による油漏れで外部電源一部喪失などのトラブルを順次公表しています。

事実は公表されても、その原因が不明・調査中とされているものも多いことから、北陸電力は調査結果や原因究明時期の見通し等、随時明らかにすべきです。

 

このような事態を受け、社民党全国連合は、経産省を通じて志賀原発への現地調査の受け入れを要請し、質問事項を提出しました。しかし、北陸電力は、安全性が確保できないとの理由で、現時点で現地調査の受け入れを了承していません。社民党としては今後とも、早期の現地調査の日程設定を強く求めていきます。

詳しくは下記資料をご覧ください。

志賀原発に対する懸念事項と今後の予定

能登半島地震社民党現地災害対策本部ニュース NO3 

能登半島地震社民党現地災害対策本部ニュース

NO3    次回1月16日(火)14時

発行:社民党石川県連合 金沢市芳斉2丁目15-15第1奥野ビル2F 

2024.1.12   

TEL076-233-3360 FAX076-233-3391 
mail:syamin@gaea.ocn.ne.jp

 

第2回社民党能登半島地震現地災害対策本部会議報告

日時 2024年1月10日16時   場所 社民党石川県連合

(盛本代表)県の情報

・2次避難を金沢以南で受け入れているが、金沢がもっと引き受けてほしい。

・受験生の手当はできている。今週末の受験は可。追試もある。

・福祉施設の入所者は厚労省が責任を持って2次避難する。

 

・外国人労働者は横移動させる。雇用調整助成金の対象にもなっている。

・避難所が劣悪な状況。地元を離れたがらない。説得中。

・道路は、国に直してもらう。

(浅野副代表)羽咋の状況

・ほぼ断水は解消した。・道路がひどい。建物の赤紙もかなりある。

・民間の見なし仮設の利用が柔軟にできていない。

・津波でグランピングが壊滅。ごみもひどい。かなり隆起した住めない家が多い。仮設が必要。

・門前にボランティアグループと協力して物資を輸送した。トイレも民間ボランティアと輸送する。

(松本宝達志水町議)宝達志水町の状況

・いくつかの地域がひどい状況。住めないところもでてきている。・停電はなかった。断水もほぼ解消した。・避難している方は40名程度。

 

 

(北野元珠洲市議)珠洲の状況

・孤立集落の支援はボランティアに頼る部分がある。自衛隊もいけているのか?集落ごとに孤立している状況がある。・屋根にブルーシートをかける業者がいない。ブルーシートはあってもかけれない。・道路をなおす業者がいない。大阪万博を止めて業者にきてほしい。

・市長が2次避難に積極的でないように感じるのが残念。

・支援の相談窓口がどこかわからない。広域な被害なので、県がしっかりしてほしい。

(清水副代表)内灘の状況

・ひどい状況が認識されていなかったが、ようやくマスコミ報道等で被害状況が広がっている。

・家屋の損壊状況などが調査されていない。北部地域等は断水も続き上下水道が壊れている。

・県道は開通しているが片側通行になっているところもある。

・罹災証明は約1000件。・県営住宅を仮設にしようとしているが、進んでいない。賃貸型応急住宅を活用している。・避難者130人。感染症も発生している。仮設住宅も作る予定。

・学校が断水しており始業ムリ、他学校の空き教室を使う。通学は、スクールバスで運行する。

・職員は頑張っているが、人員が足りていない。インフルエンザ、コロナ感染者もおり、マンパワーが必要。人的応援がほしい。

(森副代表)金沢の状況

・田上新町の崩落。粟崎がひどい。液状化もあった。避難所も2箇所になった。

・粟崎の水道・下水がやられている。徐々に復旧している。学校も再開したが、トイレが一部しか使用できていない。・学校の視察をしてきた。在宅避難の方も視察した。

・2次避難所を金沢でしっかりとやらないといけない。

(山本女性局長)七尾の状況

・断水が解消していない。市内では5%しか解消していない。選択できないので、羽咋のコインランドリーを利用している。・学校も断水しているので、再開できていない。

・ディサービスも再開できない。

(山口幹事長)白山の状況

9日現在 10組の転校があった。

(坂本金沢市議)能登町の状況

・断水がひどい。SNSの情報に右往左往している。

被災地の党員の状況いついて

・亡くなった情報なし。

・社会新報は能登の方は停止。七尾支部は角三さんが社会新報を持って党員訪問し、確認している。

志賀原発について

・震度6強・7で警戒事態なので、国は会議を立ちあげたが、すぐ解散したのは問題。県は警戒事態で会議を立ちあげたのか?確認が必要。警戒事態の際の計画があったが、破綻している。

・モニタリングポストがどうなっているのか、確認し公表することが必要。

・地震動の全データの公表が必要。・現地の視察や北電の本社への申し入れなども必要。

県への要請について

・全国連合の内閣府、各省庁ヒヤリングと要請、現地の各地域の状況報告、長野県連合・布目さんの助言を踏まえて県への要請書を作成する。12日に馳知事に提出し、マスコミへもリリース。

 

 

2024年1月12日

石川県知事

馳 浩 様

                      社会民主党石川県連合

代表 盛本 芳久

(公印省略)

 

能登半島地震の被災地支援についての要請

 

2024年1月1日午後4時に発生した能登半島地震により、甚大な被害が発生しました。この間の能登半島地震に係る対応、支援、復旧への精力的なとりくみに敬意を表します。

社民党石川県連合は5日に対策本部を立ちあげました。そこでの議論と県民からの要望を踏まえ、現段階での要望について下記のようにまとめました。

つきましては、実施済み、実施中の事項もあるかと思いますが、県民から集まった要望です。是非とも真摯にご検討いただき、実施に移していただくよう要請します。

 

 

 

 

  • 避難所運営

○避難所の環境について、国際基準であるスフィア基準を念頭に改善を図ること。

○避難の長期化に備え、女性の声と視点を重視し、女性へ格段の配慮をすること。

○避難所に市町の職員を可能な限り配置し、避難者の状況把握に努めること。

○段ボールベッドや間仕切りを広く届け活用すること。

○仮設トイレを含めトイレ環境の早急な改善を図ること。

  • 2次避難の促進

○1.5次避難の要配慮者に自宅が全半壊の者や受験生等を加えること。

○2次避難所(ホテル、旅館)等の運用促進及び拡充をすること。被災者への情報提供と公的移動手段を確保すること。

  • 避難所外避難者

○在宅避難されている方や車中避難をされている避難所外避難者の把握と支援を行うこと。

  • 民間支援団体、ボランティアとの連携

○社協と連携の上、民間支援団体の連携会議を実施すること。

○民間ボランティアの可能な市町からの活動を開始すること。

○金沢以南でできるボランティアの募集と活動を開始すること。

  • 教育権の保障

○被災児童生徒に短期、中長期的な安心感を与える支援と情報とメッセー ジを発出すること。

○大学受験生、高校受験生の不安に寄り添う相談体制と具体的な支援を行うこと。

○学習や生活に関する相談体制を構築し、スクールカウンセラー等の配置を増やすこと。

○不足する、教科書、副教材、参考書、パソコン、タブレットを再給付すること。

○授業再開のため、被災地以外の自治体も含めて仮校舎を確保すること。

○被災地学校への教員、事務職員、スタッフ職員を加配すること。

○障害児へ適切なケアを行うこと。

  • 志賀原発

○県としての早急に発電所被災現場への立ち入り調査を行い、状況の詳細について説明を求めること。

○変圧器電源の複数系統確保等の復旧計画提示と対策の早期実施を北陸電力に求めること。

○故障したモニタリングポストの修繕、新規設置を急ぐこと。

○現状を踏まえ、最悪の状況を想定した原子力防災避難計画を早急に策定 すること。

○規制委員会に志賀原発2号機適合性審査の厳格化を改めて強く要請し、志賀原発を再稼働せずに廃炉の決定を求めること。

  • 避難所等での物品の要望

○各避難所入所者が不足を感じ、必要とする物品の掌握と供給を早期にで きるシステムを構築すること。

○具体的に要望を受けている物資

・男女下着(珠洲市)

・湯たんぽ、長靴、サンダル(珠洲市)

・ブルーシート(志賀町)

・おりものシート、吸水パッド、洗髪用ドライシャンプー、体拭き用ウエットシート(多数の市町)

  • アスベスト対策と被災ごみ

○古い住宅などに使用されているアスベストの被害を軽減するため、住宅の解体撤去や運搬の際に、アスベスト用防塵マスクの着用の徹底すること。ならびに、作業者へアスベスト被害の危険性の認識の向上を図ること。

  • 受援計画

○被災地となった場合、どのように支援を受けるのか事前の受援計画が重要。県主導で各市町と連携し、具体性のある受援計画の作成及び見直しし、支援の受入をすすめること。

 

以上

 

 

 

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