県連合の活動

連続街宣取り組み中 2015.8.28
本日:香林坊 29日:兼六園下 30日:武蔵
30日は11:00より 安倍政治を許さず、戦争法案廃案を求める県民大集会 会場は犀川河川敷(犀川大橋、桜橋間右岸)
誰でも参加できます。

石川県連合青年・女性討論集会
山　登志浩全国連合常任幹事（青年担当）が講演

　社民党石川県連合・青年・女性対策委員会（委員長　山田洋秋県連合副代表）は、７月１９日（土）に県教育会館で青年・女性討論集会を開催した。
討論集会は、党石川県連合が青年・女性層の政治的意識の高揚を目的に、現在の青年女性層が置かれている状況の把握と課題について取り組みを進めて行こうと開催したもの。
集会には支援労組から６単産・単組３５名の青年・女性が参加し、山田洋秋青年・女性対策委員長の司会で開会、盛本芳久県連合代表あいさつの後、全国連合常任幹事（青年担当）山　登志浩・江南市議会議員が「若者をとりまく状況と社民党」をテーマに講演した。
講演では、「若者の問題は、若い人たちが考えれば良い問題ではない。社会の問題として捉えなおし、逆回転させる政策と取り組みが必要だ」と述べ、「若い人たちは自民党、民主党、維新の会は知っているが、社民党は知られていない。社民党は、社会的に弱い立場の人々の声を大切にして行く。私と一緒に社民党を大きくして行こう」と訴えた。
講演での若い党全国連合役員である山　登志浩常任幹事からの訴えに、参加者からは、「社民党が新鮮なものとして感じた」、「同世代からの訴えにより、共感できた」などの声が聞かれた。
　講演の後、第２部は「山　登志浩さんを囲んでビア交流会」を開催し、労組組織の枠を越え参加者同士が交流を深め、青年・女性が中心になり、さらにパワ－アップすることを確認し合った。

党県連合が谷本正憲知事へ
「志賀原発廃炉」など３９項目を要請

　党県連合は４月１２日午後２時から、３月に実施された知事選挙において『支持』した谷本正憲知事に、「補正予算編成にあたっての要請」を行いました。要請は盛本芳久代表をはじめ県連合４役が県庁・知事室を訪ね、谷本知事に要請書を手渡しました。

　要請内容は、知事選挙の影響で２０１４年度の県骨格予算への肉付けとなる６月補正予算の編成にあって、谷本氏との政策確認に基づき、その実現に向け積極的な対応を求めたものです。

　盛本代表は要請の冒頭に、「今の国政は福祉、教育など人にかける予算が置き去りにされている。北陸新幹線開業ばかりに目を向けるのでなく、県民生活の改善にむけた予算編成を求める」と挨拶しました。

　引き続き清水幹事長が、「３９項目の要請に対する詳細な回答を、後日、文書で提出」いただくよう求め、重点要請項目として「志賀原発の廃炉を国と北陸電力に求めること。さらには風力や太陽光などの自然エネルギーへの転換を推進。高校生までの医療費窓口無料化、北陸新幹線開業に伴う並行在来線の運賃引き上げの抑制。県として非正規雇用対策を強化。最低賃金の増額の推進。差別のない共生社会の実現の諸施策の推進」を説明し、知事の見解を求めました。

　谷本知事は、志賀原発について「志賀原発の断層問題は、現在原子力規制委員会が調査中であり、その成り行きを十分注視していきたい」と従来の意向を示すにとどまりました。盛本代表が、「志賀原発は能登の農業や観光振興にとってマイナスに働く。廃炉にすべきだ」との指摘には、「能登の活性化に原発の有無は無関係。停止中の現在でも、能登の人口減少に歯止めはかかっていないのが現実」と明言をさけました。同時に、清水幹事長の「３．１１福島原発事故を受け、県として自然エネルギーの推進していく事が必要だ。発想の転換をはかり、日本海を生かした洋上風力発電の推進にむけた検討を進めるべき」とし、「景観を理由とした、後ろ向きの姿勢の転換」を求めました。知事は、「県議会、漁業関係者等の理解が得られない」と従来の姿勢を崩しませんでした。

　最後に、盛本代表が「党県連合は、谷本県政に対して「社会的に弱い立場の人々を重視する政策」の推進を谷本県政に訴え、こうした要請を実施していく」ことを述べ、知事への要請を終了しました。

■２０１４年４月１２日　谷本正憲　知事への要望書全文【PDF:370KB】

■２０１４年６月　４日　谷本正憲　知事からの回答全文【PDF:685KB】

８月１５日は第２次世界大戦が集結し、６８回目の「敗戦の日」を迎えた。
党県連合は、金沢市武蔵・「エムザ」前で８．１５「敗戦の日」街頭宣伝を行い、「二度と戦争をくり返さず、戦争をする国をつくらないために、日本国憲法を活かそう！」と訴えた。

街頭宣伝には、盛本芳久県連合代表、森　一敏副代表、山本由起子１区支部連合代表、清水文雄幹事長がマイクを握り訴えた。
盛本県連合代表は、「安倍政権は、集団的自衛権行使の容認に向けて、内閣法制局長官の首をすげ替え安保法制懇の議論を加速させた。自衛隊への「海兵隊機能」や「敵基地攻撃能力」の付与、「武器輸出三原則」の変更、国家安全保障会議の創設などを着々と進めている。麻生副総理がナチスの「手口」に学んだ方がよいとの趣旨の発言を行い、世界的に非難をあびている。安倍政権は、解釈改憲・なし崩し改憲を進め、国民が気づかぬうちに、日本を「戦争をする国」に作り変えようとしている。私たちは、こうした改憲への策動を断固阻止ししていく」と訴えた。
街頭演説と同時に、「敗戦６８年にあたって（声明）」チラシとポケット・ティッシュペーパーを市民に配布した。

テーマ１『ネット選挙解禁にむけた党員への行動提起』 　青砥功英氏

５月２５日（土）１０時から金沢市労済会館で社民党石川県連合・選挙スクールを開催し、支部役員、支援労組関係者、党員が約５０人参加しました。
午前中のテーマ１は、『ネット選挙解禁にむけた党員への行動提起』を全国連合・総務局ＩＴ担当（政策審議会）青砥功英氏が講演しました。青砥氏は、『党員一人一人がツイッターそしてフェイスブックを開設して「社民党」を情報発信する。若い人は勿論、高齢者も参加して情報発信して党勢拡大につなげていくことが重要課題である』と提起。実際に参加者のツイッターを開設し、わかりやすく説明されました。

テーマ２　『公職選挙法と選挙活動』 牛越 元氏

選挙スクールのテーマ２は、午後１時から『公職選挙法と選挙活動』で、全国連合選挙対策委員会事務局長 牛越 元氏を講師に、選挙活動でのコンプライアンスについて理解を深めました。

社民党県連合、候補予定者・一川氏・民主民主党県連の３者間で「政策協定」

５月２２日に開催した社会民主党石川県連合・第２回常任幹事会は、第２３回参議院議員選挙・石川選挙区において、一川　保夫氏（民主党公認・現職１期）を本人並びに民主党石川県総支部連合会との政策協定を締結して「支持」し、支援することを決定しました。

同時に、すでに取り組みを進めている比例代表選挙・社民党「又市征治」氏とあわせ必勝にむけて、取り組みの強化を確認しました。

※ 参議院選挙・一川氏、民主党県連との「政策協定」

6月の予定