1941年12月8日の太平洋戦争開戦の日を節目として「12.8戦争をゆるさず平和を考え行動する会2023年集会」を毎年開催してきています。山本由起子社民党女性局長が実行委員として参画し、盛本芳久社民党県連代表が連帯の挨拶を述べました。

今年の講演（オンライン）の講師は、清末愛砂さん（室蘭工業大学大学院教授/憲法学）。演題は「平和に生きる権利は国境を超えるーパレスチナとアフガニスタンにかかわってー」。

清末さんは、23年間にわたり、ガザのNGOと連帯した活動や絵画教室にも関わってきていらっしゃいます。歯切れのよい口調で参加者に多くの示唆と感銘を与えてくださいました。

日本国憲法の前文に謳われている平和的生存権の主体は「全世界の国民」である。

憲法研究者である＜わたし＞にとってのガザ入りの意味は、封鎖と黙認への挑戦・抵抗であり、憲法研究者としての矜持である。

「ガザが占領下で長年封鎖されてきた」という事実を忘れてはならない。過去16年の封鎖は「緩慢な窒息作戦」であり、現在は「あからさまな・急速な窒息作戦・根絶やし作戦・追放作戦」であり、「集団の破壊を意図するジェノサイドの道」である。

日本国憲法に基づき日本政府がすべきことは、自衛権の行使を前提にして、ガザの人道危機への対応をすることではない。「全世界の国民の平和的生存権」に基づき、ガザの人々が強いられている「恐怖」と「欠乏」をなくす行動をすることであると訴えられました。

＃清末愛砂　＃日本国憲法　＃平和的生存権　＃ガザ

衆議院北信越ブ 危機的な日本の農業と農村、食糧の自給率、米や小麦を巡る農政の問題点を訴え県内を周り、農業と食、地域を守るために奮闘している石川の農業者に会い、その現状を聞きました。

日本の米や農業のために世界を駆け巡り、佐渡でのトキの放鳥とトキ米の生産にもとり組んだ経歴を持つ農業のエキスパートであり自らを「百姓」と名乗る堀井さんですが、メモを取りながら説明を聴き、｢大変勉強になった。もっと現場の声を聴かねえとだめだな。｣と今後の活動強化を我々に伝え、3日間の石川での日程を終え新潟へと帰途につかれました。

これから石川のトキ放鳥などについて助言をいただく予定です。

社民党全国連合より下記の談話が発表されました。

　談話-イスラエルのガザ大規模作戦へ非難し双方の即時停戦を求める

社民党石川県連合第1区支部連合は２３日、金沢市窪２丁目交差点での定例早朝街宣で以下のように訴えました。

「イスラエルのガザ封鎖・武力侵攻に抗議し、即時停戦を求める。一刻も早い人道支援を。武力が平和をもたらすことは決してなく、憎悪と報復の連鎖を引き起こしている。平和憲法をもつ日本こそ、国際社会とともに即時停戦と和平構築に全力を挙げるべきである。」

どなたでもご参加ください。

衆議院選は3区・近藤和也氏、1区・荒井淳志氏
白山市議選：山口としや氏、加賀市議選：林としあき氏を推薦決定！
年明けに「議員団、支部代表者会議」を開催！！

　社民党県連合は１月９日に「議員団、支部代表者合同会議」を開催し、今年必ず行われる衆議院選挙で、いずれも立憲民主党公認予定候補の石川３区・近藤和也氏（現職・2期）、1区は荒井淳志氏（新人）と政策協定（別紙）を交わし推薦することを決定しました。
　同時に、自治体議員選挙では、2月実施予定の白山市議選挙で山口としや氏（現職・2期）、10月の加賀市議選挙に林としあき氏を推薦決定しました。

【政策協定書】

石川県羽咋市「学校給食に地元の有機農産物の導入」を福島瑞穂副党首と県連合議員団が視察

福島瑞穂副党首と県連合議員団は2月10日、学校給食に地元の有機農産物を導入している羽咋市を視察した。これは、すべての公立の小中学校の給食に地元の有機米を使っている、先進的な取り組みを視察し、食を通じた教育の成果が出ているか、農家の所得が向上しているかなどを調査することを目的としたもの。

　羽咋市は日本で唯一、車で走ることが出来る全長約8キロメートルの砂浜（日本のベストビーチに輝く）があり、世界農業遺産「能登の里山里海」にも指定されている。ローマ法王に献上されたことで有名な「神子原米」がブランド米として生産されている地域である。

　視察は、先ず羽咋市役所・山辺芳宣市長を表敬訪問。山辺市長より、羽咋市の概要をお聞きした。そして、場所を市長室から会議室に移して市農林水産課、市教育委員会とＪＡはくいの担当者、そして有機栽培農家従事者から直接、有機栽培農法を推進する市の取り組みや学校給食への提供について説明を受けた。

　説明によると、羽咋市は2010年に「のと里山農業塾」開催、以降「ＪＡはくい」と協働で環境保全型農業の普及に取り組み、市自然栽培新規就農支援事業の開始など自然栽培農業を推進している。

現在、自然栽培農家は2010年より３倍以上となり37人となり、うち羽咋市へ移住し自然栽培農業者をする移住者農業従事者が13人。作付面積は水稲：約20ha、穀類：約10ha、野菜約7haとの説明を受けた。学校給食への提供は、2010年度１回・小中学校のみの実施だったものが、2017年度より保育園等にも提供し、2019年度では8回ほど米などの提供を行っている。

視察を通じこれからの課題として、学校給食の有機化への取り組みと同時に、自然栽培農家＝農業従事者のへの所得補償も含めた支援策を国、地方自治体で強化・推進する農業政策を進めていく事が重要であるとの認識を深めることができた。今後県内においてもさらに、有機栽培農法を推進と学校給食への提供の取り組みを進めていきたい。

2019 年度の活動方針と 2020 年度までの役員体制を決定
去る、9月1日に 第22回県連合定期大会を開催し、今年度の活動方針を決 定するとともに、向こう2年間の役員体制を決定した。
取り組みの確認を行った。参議院 選挙 において、 政党要件をかろうじてクリアしたが、依然として厳しい状況にある。社会民主主義を唱える唯一の政党としての存在感を示すためにも 、全党員の奮闘をお願いする。

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