6日北陸電力は活断層との疑いの濃い原子炉直下のS-1断層の調査結果を発表、原子力規制委員会に報告した。
この調査は当初の予定では1月、あるいは3月に調査を終了し結果を報告する日程だった。これが延びているのは、活断層であることを明確に否定する証拠がないこと、さすがに原子炉の真下にトンネルを掘りたくないこと、再稼働に動きつつある政治情勢と世論の動向を見ている、などと推測されている。
いずれにしても、活断層ではないという結論をまず決め、そこに誘導する「科学的」調査と理屈をつくりあげようとしている。これは、原発を建てる場所を決め、その場所には活断層は存在しないことにするという、建設推進時代のやり方の延長であって、福島第一の事故を教訓して、安全の側に立って真摯に調査検証するという姿勢は微塵も感じられない。敦賀原発の日本原電の対応と同様である。
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テーマ１『ネット選挙解禁にむけた党員への行動提起』 青砥功英氏
５月２５日（土）１０時から金沢市労済会館で社民党石川県連合・選挙スクールを開催し、支部役員、支援労組関係者、党員が約５０人参加しました。
午前中のテーマ１は、『ネット選挙解禁にむけた党員への行動提起』を全国連合・総務局ＩＴ担当（政策審議会）青砥功英氏が講演しました。青砥氏は、『党員一人一人がツイッターそしてフェイスブックを開設して「社民党」を情報発信する。若い人は勿論、高齢者も参加して情報発信して党勢拡大につなげていくことが重要課題である』と提起。実際に参加者のツイッターを開設し、わかりやすく説明されました。
テーマ２ 『公職選挙法と選挙活動』 牛越 元氏
選挙スクールのテーマ２は、午後１時から『公職選挙法と選挙活動』で、全国連合選挙対策委員会事務局長 牛越 元氏を講師に、選挙活動でのコンプライアンスについて理解を深めました。
社民党県連合、候補予定者・一川氏・民主民主党県連の３者間で「政策協定」
５月２２日に開催した社会民主党石川県連合・第２回常任幹事会は、第２３回参議院議員選挙・石川選挙区において、一川 保夫氏（民主党公認・現職１期）を本人並びに民主党石川県総支部連合会との政策協定を締結して「支持」し、支援することを決定しました。
同時に、すでに取り組みを進めている比例代表選挙・社民党「又市征治」氏とあわせ必勝にむけて、取り組みの強化を確認しました。
