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石川県羽咋市 福島副党首視察

石川県羽咋市「学校給食に地元の有機農産物の導入」を福島瑞穂副党首と県連合議員団が視察

福島瑞穂副党首と県連合議員団は2月10日、学校給食に地元の有機農産物を導入している羽咋市を視察した。これは、すべての公立の小中学校の給食に地元の有機米を使っている、先進的な取り組みを視察し、食を通じた教育の成果が出ているか、農家の所得が向上しているかなどを調査することを目的としたもの。

 羽咋市は日本で唯一、車で走ることが出来る全長約8キロメートルの砂浜(日本のベストビーチに輝く)があり、世界農業遺産「能登の里山里海」にも指定されている。ローマ法王に献上されたことで有名な「神子原米」がブランド米として生産されている地域である。

 視察は、先ず羽咋市役所・山辺芳宣市長を表敬訪問。山辺市長より、羽咋市の概要をお聞きした。そして、場所を市長室から会議室に移して市農林水産課、市教育委員会とJAはくいの担当者、そして有機栽培農家従事者から直接、有機栽培農法を推進する市の取り組みや学校給食への提供について説明を受けた。

 説明によると、羽咋市は2010年に「のと里山農業塾」開催、以降「JAはくい」と協働で環境保全型農業の普及に取り組み、市自然栽培新規就農支援事業の開始など自然栽培農業を推進している。

現在、自然栽培農家は2010年より3倍以上となり37人となり、うち羽咋市へ移住し自然栽培農業者をする移住者農業従事者が13人。作付面積は水稲:約20ha、穀類:約10ha、野菜約7haとの説明を受けた。学校給食への提供は、2010年度1回・小中学校のみの実施だったものが、2017年度より保育園等にも提供し、2019年度では8回ほど米などの提供を行っている。

視察を通じこれからの課題として、学校給食の有機化への取り組みと同時に、自然栽培農家=農業従事者のへの所得補償も含めた支援策を国、地方自治体で強化・推進する農業政策を進めていく事が重要であるとの認識を深めることができた。今後県内においてもさらに、有機栽培農法を推進と学校給食への提供の取り組みを進めていきたい。

抗議声明

抗 議 声 明

 11月4日午前730分から志賀原発の事故を想定した石川県原子力防災訓練が実施された。東京電力福島第一原発事故後8回目となる防災訓練である。この間、私たちは再稼働前提の訓練に抗議すると同時に、福島第一原発事故の教訓を踏まえるなら最善の原子力防災は原発廃炉であると訴えてきた。地震だけでなく昨今の異常気象による複合災害、あるいは無防備と言えるテロ攻撃を想定するならば、廃炉はなおさら緊急の課題である。しかし、石川県はじめ関係自治体は今回も志賀原発の再稼働を前提とした非現実的で実効性のない訓練を実施した。強く抗議し、以下、問題点を指摘する。

 

■複合災害で破たんする原子力防災

(1)異常気象に向き合わないマンネリ化した訓練

近年、巨大台風襲来による暴風と豪雨、大洪水、高潮、大規模停電、さらに豪雪による交通網の麻痺や災害級の猛暑など「異常気象」が常態化し、相次ぐ巨大地震、大津波の脅威も含め、現代社会は巨大自然災害の危機に直面している。これらの災害に起因する原発の重大事故、あるいはこれらの災害と並行して起こる重大事故に対して原子力防災は機能するのか。原発立地地域の住民はもちろんのこと、多くの県民の不安は一段と高まっているが、複合災害訓練はここ数年の訓練同様、「地震による道路の一部寸断」を想定するのみで、広域・複合・長期化する巨大自然災害に向き合う姿勢は全く感じられない。

(2)複合災害で被ばくは深刻化

政府は2015年に防災基本計画を修正し、複合災害時には自然災害に対応する「緊急災害対策本部」と原子力災害に対応する「原子力災害対策本部」の連携体制を整えることとし、複合災害への対応について検討を重ねている。基本的には差し迫った自然災害からの人命のリスク回避が最優先となる。当然の対応だが、結果として放射能からの避難行動は二の次となる。現行の計画でも住民に被ばくを強要するが、さらなる被ばくは避けられない。巨大自然災害と原発の重大事故による複合災害時、住民避難計画は破たんする。

(3)廃炉こそ複合災害対策

地震や津波は防げない。異常気象は国際的な気候変動対策が急務だが、直面する自然災害には防災・減災対策を講じるしか術がない。一方、原子力災害は人災である。大自然の猛威にさらされ続ける中、人命へリスクを減らすためにも志賀原発の廃炉は急務である。

■くり返される再稼働前提の訓練

■再稼働路線容認の防災訓練

志賀原発直下の断層について有識者会合は全会一致で「活動層」との評価書をまとめたが、北陸電力は志賀再稼働の方針を変えず、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に臨んでいる。しかし、ここでも北陸電力のデータ不足が厳しく指摘され、「活断層」を否定する見通しは全く立っていない。こうした中、県は停止中のリスクが山積するにもかかわらず再稼働前提の訓練を繰り返している。北電の再稼働路線の容認、あるいは期待しているかのような県の姿勢からは、県民の安全・安心を守る決意が感じられない。

■向き合うべきは停止中の原発の危険性

停止中とはいえ、志賀原発ではむき出しの燃料プールの中に使用済核燃料が保管されている。冷却機能の維持は至上命題であり、そのための電源は欠かせない。ところが志賀原発では直下の活断層に加えて、一昨年は雨水大量流入事故、今年7月には非常用の高圧電源車の火災事故発生と、電源確保をおびやかす「あってはならない事故」が相次いでいる。特定重大事故等対処施設(いわゆるテロ対策施設)もいまだ整備されていない。サウジアラビアの石油施設へのドローン兵器による攻撃は全ての原発施設にとって他人事ではない。複雑な国際情勢下、志賀原発への攻撃を単なる空想として切り捨てることはできない。核燃料の撤去こそ必要な防災対策であり、撤去までの間は停止中の原発の重大事故を想定した訓練を実施すべきである。

■実効性のない訓練の繰り返し

■新たな安全神話をつくる「スムーズな避難」

今回の避難訓練も住民の参加はごく一部である。避難指示の伝達漏れはなく、避難指示の前に避難所で待機する人もいる。避難バスも事前に配車され、自家用の避難車両も少なく、スクリーニングポイントでの渋滞も起こらない。課題として残るヨウ素剤の配布は今回も実施されなかった。こうした中で毎回確実に実現する「スムーズな避難」は、重大事故でも避難できるという新たな安全神話をつくることになる。

■課題から逃げまくる非現実的訓練

住民へのヨウ素剤の配布、服用指示は重要な課題であるが、いまだ必要な住民への配布が可能かどうか検証はできていない。観光客など一時滞在者、特に近年増加する外国人旅行者への情報の伝達、避難、ヨウ素剤の配布等も懸念される。UPZ圏内の住民避難は、訓練ではあらかじめ風下エリアが決められているが、実際は緊急時モニタリングと連動した迅速、的確な行動が
求められる。いまだ実践的な訓練は行われていない。
防災業務従事者の被ばく対策や交代要員の確保も重要な課題である。加えて半島先端地域固有の
課題もある。この間の訓練同様、今回も取り組みやすい項目をつまみ食いするだけの訓練に
終始したと言わざるを得ない。

■繰り返して指摘する!「今こそ常識に立ち返れ」

一企業の、電気を生み出す一手段に過ぎない志賀原発のために多くの県民の命や暮らしが脅かされ、財産を奪われ、ふるさとを追われる危険に晒され続けている。このような異常な事態を放置し、さらには覆い隠すかのように防災訓練が繰り返されている。避難させるべきは住民ではなく核燃料である。北陸電力は人災である原子力災害を防止するため、直ちに志賀原発の廃炉を決定せよ。活断層上にある核燃料を速やかに撤去せよ。

志賀原発を廃炉に!訴訟原告団

社会民主党石川県連合

石川県平和運動センター

 

 

 

参院選挙で、安倍改憲NO!平和と福祉へGO!

参議院議員選挙の取り組み方針(2月5日選挙対策本部結成総会決定事項)

 

役員体制

【本部長】 盛本 芳久 党県連合代表
【本部長代行】 浅野 俊二 党県連合副代表(3区支部連合代表)
【副本部長】 森  一敏    〃   (1区支部連合幹事長)
  山本由起子 党県連合女性局長
(1区支部連合代表・瑞穂と国会へ行こう会代表)
  浅村 起嘉 党2区支部連合
  此木 宏昭 党県連合副代表
*各支援労組より代表者(統一自治体選挙と参院選挙で変更有り)
【事務局長】 清水 文雄 党県連合幹事長
【事務局長代行】 山口 俊哉 党県連合副幹事長
【事務局次長】 高田 正男 党議員団会議事務局長
  山本 英一 党1区支部副代表
【選対委員】 栄  重光 党県連常任幹事
  坊  真彦 党県連常任幹事
  ※支援労組より1名
  ※党各総支部・支部代表
  ※がんばれ社民党石川の会
  ※瑞穂と一緒に国会へ行こう会・石川
  ※福島みずほ応援団
  ※その他市民団体代表者

 

1.比例代表選挙
(1)支援労組は労組方針にもとづき、党名「社民党」若しくは個人名「吉田ただとも」、「仲村未央」のいずれかを取り組む。(2月5日現在)
(2)県連合は、党名選挙「社民党」を基本に沖縄の反基地闘争との連帯強化を目標に個人名「仲村未央」を前面に打ち出し取り組みを追求する。
同時に、瑞穂と一緒に国会へ行こう会・石川と「福島みずほ応援団」と反戦平和、護憲市民団体を中心に、沖縄連帯と女性議員拡大からを目標に「社民党」または「仲村未央」の支持拡大をめざす。

2.石川県選挙区選挙
社民党県連合として県選挙区候補者「田辺 徹」氏(国民民主党公認)の必勝に全力をあげる。具体的には、連合石川との連携した取り組みを強化し、国民民主党を中心とした「野党共闘」を構築する。

3.第25回参議院選挙の比例獲得目標数
社民党比例票獲得 16,500票

4.当面の具体的取り組み
当面は統一自治体選挙での公認、推薦候補者の必勝に集中して全力を挙げる。
1.支持・支援組織の拡大と組織対策の強化
2.党員、支持・支援労組(団体)の組合員等への対策の強化
3.自治体議員(団)との連携を強化
4.応援・協力者カ-ドの拡大運動
5.HP等への掲載とネット選挙対策を強化する
6.5月より、県内100ケ所街頭宣伝活動を実施。県内縦断キャラバンも合わせて実施する
7.本番遊説体制、選挙ハガキ、決起集会(政談演説会)の開催等
8.遊説日程や各県割り振り数等は、北信越ブロック協議会での協議決定を踏まえ今後検討

 

■参院選・県選挙区は、田辺とおるさんを党県連合で推薦!

(現在、全国連合へ上申中)

第21回県連合定期大会開催

統一地方選挙は議席拡大!
参院選へ県内での野党共闘の前進をめざす!

党県連合は、4月22日に金沢市県地場産業振興センターで第21回定期大会を開催し、来年の統一地方選挙、参議院選挙にむけ、安倍改憲NO!3000万署名の活動等により、支部体制や広報宣伝活動を強化する方針を決定した。

挨拶で盛本芳久県連合代表は、「平和と民主主義を取り戻し、憲法を守り抜くためにも統一地方選と参議院選の取り組みが重要だ。
統一選は現有議席の確保はもちろん、空白区の解消にむけて早期の候補者決定を行う。参院選は、一強自民に勝利しなければならないだけに、野党共闘へ社民党の役割は大きい。その構図をつくっていきたい」と決意を述べた。
来賓には参院選での野党共闘をめざして県内野党勢力の代表を初めて招き、挨拶及びメッセージで安倍政権打倒へ結束を確認した。

全国連合を代表して、福島瑞穂副党首が出席し、森友・加計学園や防衛省の日報隠蔽問題、セクハラ疑惑での財務省の対応に対し、「嘘が支配する政治、教育とメディアをコントロールする政治を許してはならない。参院選は政党要件が懸るだけに勝利し、未来を切り開こう」と挨拶。谷本正憲知事はじめ、県内野党勢力や連合石川の西田満明会長など労働団体の代表者から祝辞を受けた。
新運動方針及び予算、最後に大会宣言を決定して大会を終了した。